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ThinkMarkets > About us > News
2020年3月17日
当社はTF Global Markets (Aust)Ltd.に当社株式の100％を譲渡いたしました。

2020年12月3日
当社商号をTF Global Markets Japan株式会社に変更いたしました。
UK 0120-646-606
外国為替証拠金取引に関する重要事項の説明 ●外国為替証拠金取引は元本や収益を保証するものではありません。 証拠金による取引で投下資金の25倍（個人の場合）、100倍（法人の場合）の額で取引するものです。 外国為替証拠金取引は各通貨の価格を指標とし、それらの変動によって損失が発生する可能性があります。損失が一定以上になると強制的に決済されるロスカットルールがありますが、為替の著しい変動、その他のリスクによっては証拠金額を上回る損失が生じることがあります。 ●必要証拠金は一般顧客の取引口座で取引金額の4％、法人顧客の取引口座では、金融先物取引業協会が公表する、過去の相場変動に基づき計算された数値に基づき、通貨ペア毎に証拠金率を決定します。 法人口座レバレッジ表でご確認ください。 為替の種類や取引内容により金額が異なります。 （必要証拠金が4％、1ドル100円の場合、USDをJPYで1万通貨売買する為には4万円の証拠金が必要となります。) ●一般顧客の取引口座の取引額は、証拠金額の25倍相当額を上限とします。 ●法人顧客の取引口座の取引額は、証拠金額の100倍相当額を上限とします。 ●提示される売値と買値の価格差をスプレッドといい、通貨ペアにより異なります。市場の流動性、価格変動、取引数量、取引時間帯等により、売買スプレッドは変動することがあります。 ●取引手数料は為替の種類や取引内容により異なります。 Trade Link Alpha、Trade Link Alpha for BIZの取引手数料は、取引価額100万円当り片道最大40円です。 ●本取引の仕組みやリスク及び、契約締結前交付書面の内容を十分に確認し理解された上で、お客様の責任と判断において取引を行ってください。
TF Global Markets Japan株式会社　第一種金融商品取引業　関東財務局長（金商）第250号　一般社団法人 金融先物取引業協会 加入 会員番号1536
●外国為替証拠金取引（FX）にかかる税金について
1.店頭外国為替証拠金取引(FX)で発生した益金(為替差金・スワップ金利)は、2012年1月1日以降、「雑所得」として申告分離課税の対象となります。
2.2012年1月1日以降は、申告分離課税が適用され、所得金額にかかわらず、税率は一律20％(所得税15％、地方税5％)となります。
3.2012年1月1日以降は、店頭外国為替証拠金取引および取引所取引における先物取引等にて発生した損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、翌年以降3年間繰り越すことができます。 詳しくは、所轄の税務署や税理士等の専門家にお問い合わせいただくか、国税庁のウェブサイトをご参照ください。
4.納税には 国税電子申告・納税システム e-taxが便利です。
5.2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間に渡り、所得税額に対して2.1%の付加税(復興特別所得税 ※1
証券取引等監視委員会<情報提供窓口>のご案内 証券取引等監視委員会<情報提供窓口>　
 証券取引等監視委員会では、資料・情報収集の一環として、広く一般の皆様から、市場において不正が疑われるインサイダー取引などの情報の提供を電話や郵送、ファックス、インターネット等により受け付けています。
苦情相談窓口のご案内 当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定を受けた認定個人情報保護団体である次の団体に加盟しております。当該団体では、加盟会社が行う金融先物取引業に係る個人情報の取扱いについての苦情・相談を受け付けています。
【一般社団法人金融先物取引業協会 個人情報苦情相談室】
住所：〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1－3 NBF小川町ビルディング
電話番号：03-5280-0881
受付時間： 午前9時～午後5時（12月31日～1月3日、土日及び祝日を除く。)
証券・金融商品あっせん相談センターのご案内
証券・金融商品あっせん相談センター　リーフレット【PDF】　
証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）では、金融商品取引について、顧客とFINMACが対象とする金融商品取引業者等の業務に関する相談、苦情の受付及び紛争解決のあっせんを行っております。FINMACは、法律に基づく公的な団体が連携して設立された組織です。金融庁や法務省から認定を受けております。
犯罪収益移転防止法について
2008年3月1日より 犯罪収益移転防止法が施行されました。
マネー・ローンダリング、テロ資金供与防止のため、本人確認にご協力をお願い致します
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